日本でスポーツベット合法化か！？実は既に日本の企業が参戦してます。

こんにちわ！Casino Talk編集部です！

今回の話は面白いですよ、今年4月に英国のファイナンシャルタイムズが、日本政府がサッカーと野球のスポーツ賭博の合法化に向け検討を開始したとの記事を出しました。

そんな中、日本の大企業がスポーツベット合法化に向け色々と動いているというお話です。

Mixiでお馴染みサイバーエージェントが融資するジャングルXという企業が日本にあります。この企業、英国でライセンスとってブックメーカーを運営しているんです。もちろん日本での合法化に向けてバキバキに動いているという訳です。

あの本田圭佑選手もこの企業に投資していることを明かしています。

ではざっと下記内容で話していきますよん👍

この２人が日本スポーツベットのキーマン

G７（カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、英国、米国）の中でスポーツベッティングが合法化されていないのは日本だけです。

その為、日本にはスポーツベッティングの専門家的な存在がほとんどいません。

そんな中、初となる日本のスポーツベッティング会社を立ち上げた直江氏、mixiの社長でスポーツビジネスに精通している木村氏が日本に革命を起こそうとしているって感じですね。

ジャングルX代表の直江文忠

直江氏はサイバーエージェントや本田選手が投資しているジャングルXの代表取締役。

台湾と日本のハーフで、台湾生まれ。台湾時代は極貧生活を経験し、日本に移り住む。葬儀屋を立ち上げわずか３年、27歳という若さで年商30億円の企業に成長させた実業家です。

ジャングルXは直江文忠が代表取締役を務めるベッティングカンパニー。

アジア企業では異例となる、スポーツベッティングの本場イギリスのオペレーターライセンスを取得した企業です。これ、内情知ってる人ならわかるまじですごいことなんですよね。

現在ロンドン、シンガポール、東京にオフィスを構えていて、スポーツベッティングサイトの『ジャングルBET』をイギリスで展開中。

１試合中に45回以上ベットできるインプレーシステムを作り、特許も取得している革命児です。日本からはアクセスできない仕様ですけどね。

革新的なことばかりする人で、日本でスポーツベッティングが合法化される際のキーマンの1人。

mixi社長の木村氏

皆さんご存知、モンスターストライクを立ち上げたのが木村氏で、mixiの代表取締役。今年3月に早稲田大学大学院スポーツ科学研究科 修士号を取得しており、その修士論文のタイトルが『2018年米国スポーツベッティング合法化後のDRAFTKINGS社の成長の軌跡』。

木村氏は、日本のスポーツ市場が縮小する中、スポーツベッティングが復興の起爆剤になると話していて、合法化された場合は参入確実です。

日本はなぜ合法化を検討している？

そもそも、日本は国策としてスポーツビジネスの規模を3倍にすると言ってきました。統計を見ると日本のスポーツ市場は縮小傾向にあり、そこにコロナ襲来でスポーツ業界も国も国民もみんな悲鳴をあげている状態です。

この状況を打開する策としてスポーツベッティング合法化案があるんでしょう。

2018年、米国でスポーツベッティングが合法化され、現在は全51州中28州で合法となっています。経済的効果は抜群で、アメリカ政府は合法から２年間の間に200億円以上の税収を得ています。

米国の状況についてはまた後ほど話しますが、このアメリカの成功事例にもかなり刺激を受けているんでしょう。

また、コロナパニックから競馬やtotoなどのオンラインベッティングは売り上げを伸ばしているのも理由にあるでしょうね。

スポーツベッティングで経済はめちゃめちゃ動く。アメリカの事例

先ほども言いましたが、アメリカでは2018年にスポーツベッティングが解禁されてから２年間で200億円の税収を手にしています。

2018年の解禁時、米国のスポーツベッティング市場は1,000億円弱ですが、2020年には2,800億円になり、2030年までに1兆6,000万円規模にすると言っています。

もちろん参加者がお金を使ってベットすることもありますが、事業者間での金の動きが大きいんです。

1. メジャーリーグ
2. 試合データなどを販売する業者
3. セキュリティーや決済サービスなどスポーツベッティング企業に提供する会社（アメリカではここにPlaytechが入ってます）
4. ブックメーカー

こんな感じで大きく分けて４つの事業者がいて、ブックメーカーがスポーツチームのスポンサードをすることでスポーツチームに利益が出る、もっとスポーツが盛り上がるという流れができています。

さらに、英国の超有名ブックメーカー、ウィリアムヒルもしっかりアメリカ市場に参入していますので、外資が入るんですね。雇用も生まれますし、経済にとってはまさに起爆剤になります。

ミソはインプレイ

日本のサッカーくじ、totoがありますよね。2019年のtotoの売り上げは1,000万円弱なのに対し、スポーツベッティングの本場イギリスは1兆5,000万円です。

もちろんリーグの大きさなどに違いがありますが、ベット方法による違いもめちゃめちゃ大きいです。

というのも、本場イギリスもアメリカもインプレイが主流です。それも１試合の中で何度もベットする場面があるので、自ずと１人あたりのベット回数が増えます。

totoの場合、試合前の１回だけ、さらに週数回しかベットできません。

これに注目したジャングルXの直江氏が、もっとインプレイの場面を増やすシステムを作り、特許を取得したんです。直江氏の開発したシステムだと、１試合で45回もベットできる場面があるみたいですね。

そんなこんなでスポーツくじのtotoとスポーツベッティングは全然違うのです。

ギャンブル依存症や透明性はマシになる

IR法案でもそうですが、ギャンブル依存症対策や資金洗浄などの課題はもちろんあります。

でも、パチンコなんかギャン中量産機ですよね？競馬や競艇、勝っても申告してる人なんか皆無です。

オンラインベットの場合は、まず会員登録に身分証が必要になります。そして誰がいついくら負けていくら儲かってるのかまで履歴が残るので明確に把握できます。

公営ギャンブルに比べればよっぽどかマシになりますし、勝った人がわかるので政府は税金の徴収も簡単です。

オンラインカジノはどうなるのか？

さて、スポーツベッティングがOKならオンカジも合法に？と思うかもしれませんが、そこはスムーズには行かないでしょうね。

スポーツベッティングはスポーツ業界を盛り上げるというメインの大義もありますし、胴元とスポーツ選手/ チーム、そして客の３角関係になります。アメリカの事例で紹介したように、色々なところへの経済効果がでかいんですね。

しかし、オンカジの場合は胴元と客、この２者しかいません。

要はスポーツベッティングの方が聞こえも良いし、ギャンブルを毛嫌いする層を納得させやすいのもあるでしょうね。

実際アメリカもオンラインカジノは違法でスポーツベッティングは合法、でもヨーロッパなんかではどちらも合法なわけです。

保守的な日本がオンラインカジノを合法化するにはまだまだ時間がかかりそうですね。

まとめ

結構おもしろいことになってるでしょ？

一部では2024年に実現かみたいな話も出てますが、まだIRも目処が立っていない状態なのでもっと先になると思いますね。

日本企業もそれぞれ動きがありますし、直江社長みたいな既に海外でスポーツベッティングを運用している人物もいるわけなのでそう遠くはないと思いますが！

カジノとスポーツベットの両方持ってるカジノとかは専門サイト作って日本に本格参入するんでしょうかね？

色々と楽しみです！！！