世界中で猛威を振るうコロナウイルス。日本でも緊急事態宣言が出され、感染拡大を抑えるために様々な業種に営業自粛が求められています。
そんな中、自治体の指示に従わず営業を続けているパチンコ店に批判の声が集まっています。
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営業自粛に従わないパチンコ屋
ニュースでも4月13日から営業自粛を始めたものの20日の新台導入に伴って営業を再開した秋葉原のパチンコ店に朝から200人以上の行列ができ大きく報道されました。
一部のフロアでは感覚を空けるために台を間引いたりという処置は施されていたという情報も出ていますが、こんな時期に営業を再開するという肝っ玉の座った営業スタイルに多くの人が怒りを通り越して呆れたと炎上しています。
もはや逆効果?
自粛に従わないホールは店名公表も
特に感染者の多い東京都や大阪府などは休業要請に従わないパチンコ店の店名を公表するという手段を検討するということで調整に入りました。
ただ、これをやってしまうと”自己責任パチンカス”達は「お!ここの店が開いてるんや!行ったろ!」とさらに大挙して押し寄せてしまうのが目に見えてます。
放っておいても客が集まってくるパチンコ業界と毎日ホールに通いたくてたまらないパチンコ依存症の人達。
コロナ収束の先行きはまだ見えませんが、今営業を続けているお店は「あのお店はコロナの時も営業を続けてたんやで!」と逆に信頼まで集めそうなパチンカーの空気感を感じます。
4月からの禁煙化などの政策も…
2020年4月から受動喫煙対策を強化する改正健康増進法によって原則禁煙が開始。
さらに風営法改正による来年1月までの射幸性の低い遊技台への入れ替え問題、そしてコロナウイルスによる外出自粛とパチンコ業界にとってはかなり痛いトリプルパンチを喰らっている状況。
資本力のある大手はすでに営業を自粛していますが、中小のホールでは閉めるに閉めれない状況といったところです。
- 休業協力金の金額もパチンコ屋からすれば雀の涙ほどの金額で、批判を覚悟しててでも数日営業した方がいい
- 「セーフティネット5号保証」の対象外の業種となっていて閉めるに閉めれない状況になっている
この状況でこれだけ特定の業種が叩かれるというのは、明らかにパチンコ業界だけ世間とは足並みが揃っていない感じがします。
一律10万円給付が行われるまでに強制力をもって閉めるべき
先日決定した“全国民への一律10万円給付”この後どうなるかはもう皆さん想像がつきますよね?
パチンコ屋もさぞかし期待していることでしょう。
さらなる感染拡大を引き起こさない為にも10万円の給付までに強制力を持ってパチンコホールを休業させることは必須だと思いますが無理なんやろなぁ…。
こんなこと続けてたら業界の先細りは目に見えてる
ただでさえIR法案やオンラインカジノの台頭などライバルが出てきているのに、大衆の批判よりも今抱えているパチンカーからの利益を取ることだけを優先していたらパチンコ業界としては先細りになっていくのは目に見えてるのにね!
政府・自治体のお偉いさん方、どうか強制力を持った対策をお願いします。
そしてパチンカスの皆様、あなたの無責任な行動が周りの大切な人を死に追いやるかもという考えを今一度持ってみてくだされ。